山本公認会計士事務所

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新型コロナ関連

経営資源引継ぎ補助金、1次募集の採択結果発表。同時に2次募集開始。

コロナによって経営を断念する人がM&Aをする際に利用できる「経営資源引継ぎ補助金」の1次公募の採択結果が発表されました。 https://k-shigen.go.jp/download/news20200930.pdf なんと、申請者数1,373者に対し、採択者が1,089者です。予想していたとおり申…

大阪府が事業者に対し、4月以降に失業した府民を正社員として採用した場合、25万円を支給。

大阪府は府内の事業者に対し、4月以降に失業した府民を正社員として採用した場合、25万円を支給する予定です。 10月上旬に特設サイトを開設予定とのこと。

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減に関しては、公認会計士・税理士などの認定支援機関による事前の確認と申告書発行が必要になります。

個人事業、中小企業において、以下にあてはまる場合は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免になります。 対象期間 令和2年2月~10月の、任意の連続する3ヶ月 前年同期比で売上30%~50%減・・・1/2軽減 前年同期比で売上50%以上減・・・全額免除 軽減対…

Go To トラベルの還付申請が始まっています。

7/22から始まったGo To トラベルのキャンペーンですが、7月中の旅行については、申込時に補助金分の値引きがされず、一旦支払った後に35%分の補助金額に相当する金額の還付申請をする必要があります。 その申請期間が、8/14から開始されており、9/14までとな…

テナントの貸主に対する、家賃減額の補助金(広島市)。

家賃支援給付金はテナントの借主側がもらえる給付金ですが、広島市では家賃の2割以上の減額に応じた貸主側に対して補助金があります。 www.city.hiroshima.lg.jp 固定費の大きなものは人件費と家賃で、国の家賃給付金だけでは事業の継続が困難な事業者も少な…

経営資源引継ぎ補助金の申請期限終了。こんな短い申請期間でどれだけの件数が申請されたのだろう?

M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22(土)19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…

経営資源引継ぎ補助金は、売り手については4/7以降契約した専門家報酬が対象になります。

コロナのために事業の継続が難しいと思われている経営者のために用意された今回の経営資源引継ぎ補助金ですが、売り手については「4/7以降に締結したアドバイザリー契約」が対象になるとのことで、事務局から回答がありました。 なお買い手については、「経…

Go To トラベルに続き、次は8月下旬からGo To Eat キャンペーン。飲食業の売上回復に貢献しよう。

Go To Eat キャンペーンは、8月下旬ごろから、以下の2つの取組みが予定されています。 1 オンライン予約サイトでのPOINT還元 オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あた…

M&Aに使える「経営資源引継ぎ補助金」は、仲介サイトを通じて複数の中から専門家を選べば、相見積りとして考慮される可能性がありそう。

補助金は一般的にかかった費用の一部を負担してくれます。ですので、購入先・支払先の決定の際には、相見積もりが必要です。これがM&Aの場合は、相見積もりの取得が、秘密保持の問題や専門家フィーの問題から難しいところがありました。 しかしM&A仲介サービ…

家賃支援給付金の申請が開始されました。

家賃支援給付金の申請が開始されました。 こちらのサイトから申請が可能です。 https://yachin-shien.go.jp/

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。

経営資源引継ぎ補助金の申請が開始されました。 こちらサイトから申請が可能です。 https://k-shigen.go.jp/

家賃支援給付金の申し込みは7/14から。申請要領も発表されました。

家賃支援金給付金の申請が7/14から開始されると公表されました。 また詳細な申請要領も発表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

M&Aに使える、経営資源引継ぎ補助金の公募要領が発表されました。7/13申請受付開始です。

中小企業の事業承継の際のM&Aに使える、「経営資源引継ぎ補助金」の公募要領が発表されました。以下概要です。 補助率2/3。上限200万円。(廃業費用については+450万円) 補助対象は専門家の着手金、成功報酬、デューデリ費用、概要書作成報酬、旅費交通費…

今後の税務調査はどうなるのか?

弊社では今年に入ってから3件の税務調査がありました。しかしコロナの影響が強くなり始めた4月以降に開始したものは1件もありません。 税務署の事業年度は7月が期首のため、7月の異動以降、通常は税務調査が始まっていくのですが、今年はどうなるでしょうか…

コロナにより、役員報酬の改訂が、決算日後3か月以内にできなかった場合は?

役員報酬は、年1回、決算日から3か月以内に決定した場合のみ、改訂することができます。 ただし「特別の事情があると認められる場合」は、3か月経過後に改訂することも認められます。 コロナの影響も、特別の事情に該当する可能性があります。 https://www.n…

兵庫県の事業所は、マスク・消毒液・除菌シート・非接触体温計・アクリル板等に対して、20万円の補助金があります。

コロナ感染防止のため、マスク・アルコール・備品・改装費などに20万円以上使用した場合、兵庫県から兵庫県内の1事業所あたり20万円(個人は10万円)の補助金がもらえます。9月末が期限ですが、それよりも早く、公募を打ち切る可能性があるとのこと。 詳細な…

家賃支援給付金、申請に必要な資料や、よくあるお問い合わせが公表されました。

家賃支援給付金の追加情報が公表されました。 https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html 支給対象や給付額については、以前から公表されている内容と変わりません。 申請に必要な資料として、 賃貸借契約書 直近3ヶ月の支払を証明する通帳の…

持続化給付金の支給対象者が拡大。大阪府の休業要請外支援金の提出期限も延長。

持続化給付金の支給対象拡大 6/29より、国の持続化給付金の支給対象に、以下の事業者が含まれました。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者 2020年1月~3月に創業した事業者 対象が拡大された事業者の申請にあたり、一定の場合には、収入…

コロナによる見舞金は、給与に含めず課税しなくていいのか?

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。(所得税法施行令30③) 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

コロナ状況下における、金融機関の条件変更・新規融資の対応状況

金融庁から4/20に、コロナ状況下における金融機関の条件変更・新規融資の対応状況が公表されています。 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200420/01.pdf 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、3ヶ月の元金据…

コロナにより印鑑が不要になる?

6/19に内閣府、法務省、経済産業省が連名で、「押印についてのQ&A」を発表しました。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 要旨は、以下のとおりです。 そもそも押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。 民事裁判においても、従来から、押印…

事業承継のM&Aに使える「経営資源引継ぎ補助金」は6月中の公募開始の見込みです。

従来の「事業承継補助金」は、6/5(金)までの申込期限です。 一方で今年から新たに始まる「経営資源引継ぎ補助金」は、従来の事業承継補助金とは別物で、6月から公募が始まると見られています。 経営資源引継ぎ補助金 補助率 2/3 補助上限額 売り手650万円…

「家賃支援給付金」など、令和2年度第2次補正予算の成立を前提とした、経済産業省の支援策のまとめ。

5/28 18時点で、以下の支援策の案が公表されています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf 以下が主な支援策の予定です。令和2年度第2次補正予算の成立は、6月中の見込みです。 家賃支援給付金 融資・利子補給の限度額の引き上げ 海外サプラ…

大阪府から休業要請外支援金が公表されました。中小企業は50万円か100万円(2以上の事業所の場合)、個人事業は25万円か50万円(2以上の事業所がある場合)。

支給要件 大阪府内に事業所を有していること。 4月もしくは4月と5月の平均で前期比50%以上減少していること。 休業要請支援金の受給対象でないこと。 です。 6/30までの申請です。 詳細はこちら。 http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/…

5/26から事業承継補助金の公募が始まりました。。。が、6/5までが期限です。GビズID取得していないと期限内の申請は厳しい状況。

事業承継補助金の申請が5/26から始まりました。 補助率 2/3 補助上限 300万円 申請期限 令和2年6月5日 仲介手数料や専門家への報酬に対しても使えますし、売り手も買い手も使えます。 しかし何と言っても、申請期限が短過ぎます。土日も含んで10日ほどしかあ…

LINEから持続化給付金などの経済産業省の支援の申請が可能です。

持続化給付金などの経済産業省が実施するコロナ対策の支援策につき、LINEから申請が可能になっています。 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html 実際はリンクから、申請サイトのフォームに入力するので、PCのほうがやりやすか…

労働保険の年度更新期限も1ヶ月延長され、8/31までになります。

労働保険の年度更新は通常6/1~7/10でした。 コロナの影響により期間が40日間延長され、6/1~8/31の3か月間に延長されます。 https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000627605.pdf

持続化給付金(法人、個人事業)と、特別定額給付金(個人)の申請が開始されました。

それぞれ申請がこちらになります。 持続化給付金(法人に200万、個人に100万) https://www.jizokuka-kyufu.jp/ 特別定額給付金(個人10万円) https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

中小企業200万、個人事業100万の持続化給付金の、申請要領などが発表されました。しかし応募はまだで、5/1ごろ開始の見通しです。

経済産業省のコロナ対策支援のサイト、かなり更新頻度も高く、わかりやすく充実しています。 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 持続化給付金については、概要説明の動画や、申請要領がアップされました。 実際の申請は、補正予算の成立の翌日との…

ものづくり補助金、持続化補助金、IT補助金が、コロナにより、補助率・補助上限が引き上げられています。

コロナの影響を受けた会社には、「特別枠」が設けられています。 ものづくり補助金 補助率1/2→2/3 持続化補助金 補助額50万→100万 IT導入補助金 1/2→2/3 ただし、補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する必要ありです。 サプライチェーン毀損への対応…

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