山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

2020-04-10から1日間の記事一覧

中小企業200万、個人事業100万の持続化給付金は、売上昨年比50%減が対象です。

4/9に窓口と概要が発表されています。 https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html まだ予算決定されておらず、申し込み方法も未定ですが、準備をしておくのがいいですね。

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