一般的な中小企業の退職金の額はいくらぐらいなんでしょうか？ これについては、人事院から統計数値が発表されています。 民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解についてhttps://www.jinji.go.jp/nenkin/R3/t…
令和5年4月より、中小企業も含めたすべての企業において、1ヶ月60時間を超えた法定時間外労働に対する割増賃金率が、50％以上に引き上げられます。 従来の割増賃金率は25％ですから、かなりの増加です。 深夜労働（午後10時から午前5時まで）になれば、さら…
人間の動作解析が専門のメディカルトレーナーによる、疲れないための体の動かし方。 人間の骨格や筋肉の構造を知って、筋肉に負荷のかかりにくい動作を心がければ、確かに疲れにくい体になりそうだ。 オフィスワークにも応用できそうである。 いろいろな場面…
効率的な会社とそうでない会社の違いは、やはり経営者に原因があることが多いです。 効率的でない会社の経営者は、足りない業務があると今後はその業務を増やすように指示することは簡単にしますが、不要な業務や前に指示したことを止めるように指示すること…
世界経済のインフレ率は7.4%と見通されます。 世界の2022年インフレ率は7.4％、供給混乱は2023年も、IMF経済見通し(世界) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 原因としては、ウクライナ危機を含めた化石燃料の供給圧迫により、エネルギー価…
国内に一時的に住む外国人が、海外の家族から贈与を受けた場合、贈与税の対象になるでしょうか？ 以下の表で黒色の箇所に該当する場合は、国内財産の贈与のみ、贈与税の対象になります。 No.4432 受贈者が外国に居住しているとき｜国税庁 海外の家族から送金…
課税事業者が、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。 しかし、以下のような対応は、独占禁止法上または下請法上、問題となる可能性があります。 課税事業者にならなければ、取引…
国税庁レポートの今年度版が発表されています。 国税庁レポート2022https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2022.pdf 調査において重点的に取り組んでいる事項として以下の4項目が挙げられています。 消費税の適正課税の確保のため、十分…
調査官の現在の部署・職格や、過去の職歴により、重点的に調査の対象になるポイントや、経験・得意分野が異なります。 国税局員の過去の職歴は「職員録」として販売されているので、それを確認すると過去の経歴等が確認できます。 職歴録の見方としては、こ…
革新的なアイデアは、どのようにしたら発想できるでしょうか？参考になる書籍があったので、ご紹介します。 革新的なアイデアは既存のものの組み合わせる、という前提を知る 革新的なアイデアを生む手順 首を突っ込む 知らないこと、気になることは、片っ端…
製品やサービスの提供などの契約によらない、誤って得た収入に対して、税金はかかるのでしょうか？ 誤って振り込まれた金額は、法律上の原因なく得た利益として、民法703条の不当利得に当たると思われます。 不当利得は、民法上、これを返還する義務を負いま…
貸付金などの金銭債権の貸倒れについては、法人税基本通達が参考になります。 No.5320 貸倒損失として処理できる場合｜国税庁 ここには3つの場合に貸倒損失計上が認められるとあります。 １ 金銭債権が切り捨てられた場合民事再生、和議、債権放棄書による通…
親しくなってから会食するのではなく、先に会食することで信頼関係を築く。 ライブドア事件の際、子会社の社長が東京地検に持ち込んだ1通のメールがライブドア事件の発端になった。その社長は法定で、裏切った理由を「メシにも誘ってくれなかったから。」と…
短期間で利益を増やすには、どうしたらいいでしょうか？ この回答も含め、こちらの本に記述されている内容が有用ですので、ご紹介します。 利益を増やすには、売上が減少するほど積極的に値上げする必要がある。値上げしても売上が変わらないような価格水準…
事業承継税制を適用するには、事前に特例承継計画の提出が必要です。以前、こちらの記事にもまとめましたが、特例承継計画の提出期限は令和5年3月でした。 コロナもあって、あまり承継計画の提出が進んでいないためか、提出期限が1年間延長され、令和6年3月3…
