山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

弥生の会計事務所向け「記帳代行支援サービス」が提供開始されました。果たして使えるのか?

9/28より、弥生会計の「記帳代行支援サービス」が開始されました。 www.yayoi-kk.co.jp このサービスは会計事務所向けのもので、記帳と記帳担当者によるセルフチェックを弥生にアウトソースすることができるというサービスです。 類似の他のサービスと異なる…

いかなる時代環境でも利益を出す仕組み

アイリスオーヤマの大山会長による、実際に社内で行っている仕組みについて触れた著書。製造業以外にも参考になる考え方です。 個人的にはICジャーナルの仕組みに感銘を受けました。ぜひ真似したいと思います。 (以下は解釈も入ったまとめです。) 設備の稼…

大阪府が事業者に対し、4月以降に失業した府民を正社員として採用した場合、25万円を支給。

大阪府は府内の事業者に対し、4月以降に失業した府民を正社員として採用した場合、25万円を支給する予定です。 10月上旬に特設サイトを開設予定とのこと。

飲食店応援キャンペーン、Go Toイートと大阪府のポイント還元は併用可能なのか?両制度のまとめ。

大阪府のポイント還元 4人以下の少人数で税込5,500円以上の食事をすると、2,000円分のポイントがもらえる。 ミナミの一部は10月末まで+2,000円 一休、食べログ、ぐるなびなどから、ネット予約が必要。 政府のGO TO イートと併用が可能。 www.pref.osaka.lg.…

相続財産が基礎控除以下のため、相続税の申告義務がなくても、申告しておくことにメリットはあるのか?

相続財産が以下の基礎控除以下の場合、相続税の申告義務はありません。 基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人数 しかしその場合であってもあえて申告することにメリットがある場合があります。 追加の相続財産が後で見つかり、申告が必要になった場合で…

10/1から一部の県で最低賃金が上がります。

こちらの表のとおり、一部の県において、令和2年10月1日から最低賃金が上がります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 大阪府 964円(変わらず) 兵庫県 899円→900円 既に東京は1,013円で、神奈…

9/1から、厚生年金保険の「標準報酬月額」の上限が1等級上がりました。

厚生年金保険の報酬月額の最高は月額605,000円で、厚生年金保険料の本人負担額は会社との折半額である56,730円(9.15%)が上限でした。 令和2年9月1日から、その上限が1等級上げられ、報酬月額635,000円以上は59,475円が上限になります。 わずかではあります…

10月から税務調査が再開されます。

コロナ対策のため、税務調査は見合わされておりましたが、10月から再開される見込みとなりました。以下のような感染対策をする前提で、納税者にまずは事前確認をしてからの調査になるようです。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/002000…

税務署は管内の法人を、どのように管理・把握しているのか?

税務署は管内の納税者である法人を、どのように管理して把握しているのでしょうか? これは大きくは、2つの書類で管理しています。 課税ファイル 税暦表 課税ファイルとは、過去7年分の申告書と、青色申告の承認申請書などの各種届出書がファイリングされて…

領収書や請求書がないと、消費税を支払ったことが認められず、消費税を追徴されるのか?

税務調査で指摘される事項の中で比較的多いのが、カードで支払った交際費などで、カードの利用明細はあるが、領収書が残っていない場合に、消費税の仕入税額控除が認められず、消費税を追徴されるという事例です。 これは消費税法において、以下の項目を帳簿…

令和2年分の年末調整の各種様式と変更点まとめ。

年末調整の各種様式が公表されています。 源泉所得税関係|国税庁 こちらの用紙を利用して、今から準備にかかることも可能です。 今年の年末調整の主な改正点はこちらです。 大きな変更点が多いので、要注意です。 給与所得控除・基礎控除の改正(+扶養親族…

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのか?

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのでしょうか? この場合、譲り受けた時点の時間で資本金等の額が減算され、資本取引あたるため、益金算入はされません。 (法人税法施行令8条1項)…

顧客を紹介してもらった紹介料・情報提供料は、損金算入可能なのか?

顧客を紹介してもらったお礼に、紹介料・情報提供料を支払うことは、よくあることだと思います。これは全額損金算入が可能なのでしょうか? これについては、租税特別措置法関係通達があります。 61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、…

得意先が破産した場合の売掛金は、いつ貸倒損失として損金算入すべきか?

得意先が破産した場合、売掛金を貸倒損失として損金算入するのはいつが妥当でしょうか? これに対しては、判例(H20/6/26採決)で以下のように示されています。 破産手続において配当されなかった部分を法的に消滅する免責手続はない。 よって、破産法人が法…

在宅医療と介護の地域連携に関する政府方針のまとめ。

令和2年9月付で、厚生労働省から「在宅医療・介護連携推進事業の手引 Ver.3」が公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf H26に介護保険法が改正され、H27から市町村が在宅医療・介護連携推進事業(8つの事業項目)を行う…

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