山本公認会計士事務所

freee導入でオーナー企業の経理効率化を支援する、大阪市中央区の会計事務所

領収書や請求書がないと、消費税を支払ったことが認められず、消費税を追徴されるのか?

税務調査で指摘される事項の中で比較的多いのが、カードで支払った交際費などで、カードの利用明細はあるが、領収書が残っていない場合に、消費税の仕入税額控除が認められず、消費税を追徴されるという事例です。 これは消費税法において、以下の項目を帳簿…

令和2年分の年末調整の各種様式と変更点まとめ。

年末調整の各種様式が公表されています。 源泉所得税関係|国税庁 こちらの用紙を利用して、今から準備にかかることも可能です。 今年の年末調整の主な改正点はこちらです。 大きな変更点が多いので、要注意です。 給与所得控除・基礎控除の改正(+扶養親族…

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのか?

法人が自己株式を贈与として、無償で譲り受けた場合、時価との差額が益金算入され、法人税等の課税が生じるのでしょうか? この場合、譲り受けた時点の時間で資本金等の額が減算され、資本取引あたるため、益金算入はされません。 (法人税法施行令8条1項)…

顧客を紹介してもらった紹介料・情報提供料は、損金算入可能なのか?

顧客を紹介してもらったお礼に、紹介料・情報提供料を支払うことは、よくあることだと思います。これは全額損金算入が可能なのでしょうか? これについては、租税特別措置法関係通達があります。 61の4(1)-8 法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、…

得意先が破産した場合の売掛金は、いつ貸倒損失として損金算入すべきか?

得意先が破産した場合、売掛金を貸倒損失として損金算入するのはいつが妥当でしょうか? これに対しては、判例(H20/6/26採決)で以下のように示されています。 破産手続において配当されなかった部分を法的に消滅する免責手続はない。 よって、破産法人が法…

在宅医療と介護の地域連携に関する政府方針のまとめ。

令和2年9月付で、厚生労働省から「在宅医療・介護連携推進事業の手引 Ver.3」が公表されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000666660.pdf H26に介護保険法が改正され、H27から市町村が在宅医療・介護連携推進事業(8つの事業項目)を行う…

遺言書があっても、相続登記を急いだほうがいい理由とは?

過去に別記事で、遺言書や遺産分割協議書の合意がなくても、単独で法定相続分とおりの共有名義で相続登記が可能であるということをご説明しました。 www.accg.jp そのため、遺言書で自分に相続されることが確実であっても、悪意を持った相続人が勝手に相続登…

freeeの様々なタグを、どのように使い分けたらいいのか?

freeeが他のソフトと比べて、大きく秀でている点の一つは、様々な切り口で集計ができる点です。 しかし多様に集計できる反面、正しく理解しないと自由度があり過ぎて、わけがわからなくなってしまっている事例もよく見かけます。 そのためには、各種のタグの…

税務調査における統括官や調査官はどのように評価されるのか?

税務調査において、統括官や調査官はどのように評価されるのでしょうか? 責任者である統括官は、部門全体での増差所得が評価対象になります。また統括官は部門の管理責任があるので、税務調査でクレームや問題などがあると、マイナスの評価対象になる可能性…

有料老人ホームとして貸し付けた建物にかかる経費は、消費税の仕入税額控除が全額認められないのか?

非課税売上の事業にかかる経費は、消費税の支払があっても、消費税の仕入税額控除が全額認められないのが原則です。 仮に建物を介護事業者に一括で貸し付けていても、居住用に転貸することが明らかであれば、消費税の仕入税額控除が全額認められません。 別…

令和2年10月から、電子帳簿保存法がまた少し改正され、電磁的記録の保存要件が緩和されます。

令和2年10月から、電子帳簿保存法がまた少し改正されます。 ポイントとしては、以下のような要件を満たす電子取引については、電磁的記録のまま保存することが認められます。 (1) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後…

福利厚生目的の慰安旅行の代わりに高級な食事会をした場合、福利厚生費として認められるのか?

コロナで慰安旅行を自粛している会社も少なくないでしょう。そこで福利厚生目的の慰安旅行の代わりに食事会をした場合、通常の食事ではみんな喜ばないので、高級な食事会にした場合、福利厚生費として認められるのでしょうか? 慰安旅行では数日の日程で10万…

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減に関しては、公認会計士・税理士などの認定支援機関による事前の確認と申告書発行が必要になります。

個人事業、中小企業において、以下にあてはまる場合は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免になります。 対象期間 令和2年2月~10月の、任意の連続する3ヶ月 前年同期比で売上30%~50%減・・・1/2軽減 前年同期比で売上50%以上減・・・全額免除 軽減対…

家賃支援給付金の支給対象が拡大されています。

「家賃支援給付金」の支給対象に、以下の方が追加になっています。 2020年1~3月に創業・新規開業された方 2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方 前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方 8月28日から上記の対象…

Go To トラベルの還付申請が始まっています。

7/22から始まったGo To トラベルのキャンペーンですが、7月中の旅行については、申込時に補助金分の値引きがされず、一旦支払った後に35%分の補助金額に相当する金額の還付申請をする必要があります。 その申請期間が、8/14から開始されており、9/14までとな…

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