山本公認会計士事務所

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令和2年10月から、電子帳簿保存法がまた少し改正され、電磁的記録の保存要件が緩和されます。

令和2年10月から、電子帳簿保存法がまた少し改正されます。 ポイントとしては、以下のような要件を満たす電子取引については、電磁的記録のまま保存することが認められます。 (1) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後…

福利厚生目的の慰安旅行の代わりに高級な食事会をした場合、福利厚生費として認められるのか?

コロナで慰安旅行を自粛している会社も少なくないでしょう。そこで福利厚生目的の慰安旅行の代わりに食事会をした場合、通常の食事ではみんな喜ばないので、高級な食事会にした場合、福利厚生費として認められるのでしょうか? 慰安旅行では数日の日程で10万…

令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減に関しては、公認会計士・税理士などの認定支援機関による事前の確認と申告書発行が必要になります。

個人事業、中小企業において、以下にあてはまる場合は、令和3年度の固定資産税・都市計画税が減免になります。 対象期間 令和2年2月~10月の、任意の連続する3ヶ月 前年同期比で売上30%~50%減・・・1/2軽減 前年同期比で売上50%以上減・・・全額免除 軽減対…

家賃支援給付金の支給対象が拡大されています。

「家賃支援給付金」の支給対象に、以下の方が追加になっています。 2020年1~3月に創業・新規開業された方 2019年に創業・新規開業したが売上が存在しなかった一部の方 前事業者の死亡により2020年4月2日以降に事業承継された方 8月28日から上記の対象…

Go To トラベルの還付申請が始まっています。

7/22から始まったGo To トラベルのキャンペーンですが、7月中の旅行については、申込時に補助金分の値引きがされず、一旦支払った後に35%分の補助金額に相当する金額の還付申請をする必要があります。 その申請期間が、8/14から開始されており、9/14までとな…

消費税の税込処理と税抜処理で、消費税の納付額・還付額が変わるのか?どちらがメリットあるのか?

消費税の処理には、税込処理(税込経理方式)と税抜処理(税抜経理方式)とがあります。どちらを選択してもいいですが、継続し適用する必要があります。 www.nta.go.jp 税込処理と税抜処理、これらは決算書の数値を、税込金額で税抜金額で表示するか、という…

登記の変更がWEB+郵送で完結する安価なサービス。

登記手続きをWEBで安価に対応してもらえるサービスができました。 corporate.ai-con.lawyer 同時にできるサービスには限度があるようですが、ほとんどの登記変更手続を1万円の報酬で行ってもらえるようです。 株式会社の役員変更(新任 辞任)登記 株式会社…

テナントの貸主に対する、家賃減額の補助金(広島市)。

家賃支援給付金はテナントの借主側がもらえる給付金ですが、広島市では家賃の2割以上の減額に応じた貸主側に対して補助金があります。 www.city.hiroshima.lg.jp 固定費の大きなものは人件費と家賃で、国の家賃給付金だけでは事業の継続が困難な事業者も少な…

経営資源引継ぎ補助金の申請期限終了。こんな短い申請期間でどれだけの件数が申請されたのだろう?

M&Aの売り手、買い手に対し、専門家への委託料の2/3について、上限200万円までj補助される「経営資源引継ぎ補助金」の申請期間が、本日8/22(土)19時をもって終了しました。 7/13に申請が開始され、8/22までの約1ヶ月強が申請期間です。 詳細が事前に発表さ…

持株会社化(ホールディングス化)はどんなメリットがあるのか?

ここでいう持株会社化というのは、 事業ごとに会社を分ける 事業会社の株式を持株会社が所有する 持株会社は各社から配当を得る という企業グループを作るということを指します。 中小企業が持株会社化するメリットは大きく5つでしょう。 節税になる。 自社…

今後の税務調査はどうなるのか?(続報)

税務通信3610号に、以下のような取材記事がありました。 納税者の個々の事情等を十分に考慮 納税者の明確な同意があれば調査を実施 企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と相談し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。調査対応…

株主を会社から追い出すことはできるのか?

中小企業で会社から株主を追い出したくなる場面は、主に以下の4つでしょう。 経営上影響を及ぼしそうな株主を排除するため。 将来株価が値上がりする前に買い取っておきたい。 M&Aの際に買い手が気にならないように。 意思決定がしやすいように。 こういった…

国税の納付書は、白黒で印刷したものや、サイズが異る用紙に印刷しても、金融機関の窓口で受け付けてもらえるのか?

国税も最近はあらゆる納付方法を選択することが可能になり、納付も随分楽になりました。 ダイレクト納付による口座引き落とし ダイレクト納付によるクレジットカード納付 ダイレクト納付によるペイジー納付 などが可能です。 しかし相続税の納付など、一度き…

個人事業において、相続により事業を引き継いだ相続人は、引き継いだ時点で免税事業者になるのか?また届出などの効力は、事業承継により引き継がれるのか?

個人事業を相続により引き継いだ場合、相続人は課税事業者になるのでしょうか? 相続後、2年間は免税事業者になれるのか?という考えもありますが、結論的には課税事業者になります。 消費税法10条2項で、以下のように規定されています。 その年の前年又は前…

接待に出席するためのタクシー代は、交際費に含まれるのか?

現時点では、中小企業の接待交際費は800万まで全額損金計上可能であり、それ以上は損金となりません。 そこで問題になるのが、接待に出席するためのタクシー代は交際費に含まれるのか?という問題です。 そこで国税庁の質疑応答事例では、以下のとおり交際に…

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