良い従業員を見分ける8つの質問 良い従業員を見分けるには、その従業員が以下の質問に対して、どれだけ肯定できるかを把握することが重要である。 会社の使命に貢献したいか？ 期待されていることは理解しているか？ チームのメンバーが、価値観が同じと感じ…

MacはPDFの加工機能がOSに含まれています。しかしWindowsは含まれていません。そこでクラウドで簡単にPDFを加工するソフトが欲しくなります。 おすすめはこのLightPDFです。 https://lightpdf.com/jp/ クラウドで簡単に回転・結合・分割などの加工ができます…

コロナのため見舞金を支給する際は、以下の条件を満たせば非課税になります。（所得税法施行令30③） 心身や資産の損害に対する支給であること。 社会通念上相当額であること。 役務の対価ではないこと。 しかし、緊急事態宣言解除から相当期間が経っていると…

無償返還の届出を提出せずに除斥期間が経過した場合、法人税・相続税でその後の課税関係はどうなるのでしょうか？ つまり、認定課税があったとして所得金額を計算するのか、なかったとして計算するのか？ということです。 結論としては、法人税は認定課税が…

相続税の節税になる、教育資金一括贈与制度は、令和3年3月末まで期限延長されたとともに、内容が一部改正されています。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf 改正内容 受贈者に1,000万超の所得がある場合は対象外。 相…

金融庁から4/20に、コロナ状況下における金融機関の条件変更・新規融資の対応状況が公表されています。 https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200420/01.pdf 事業者からの条件変更等の相談があった場合には、審査を行うことなく、まずは、３ヶ月の元金据…

投資先は以下を考慮して見極める。 自国だけでなく海外でのビジネス展開に対応しているか？ 参入障壁はあるか？ 競争力の要因は、今後も長期にわたり続くか？ AIは参入障壁がない。強いのは一次情報を持つ者。 優良な投資先は高くても少しだけ買っておく。今…

定時株主総会のタイミングで、管轄税務署が変わる本店移転があった場合の、税務署への各種届出のまとめです。 移転前の税務署に対する届出 異動届出書（異動前の税務署のみでOK） 給与支払事務所等の移転の届出（異動前の税務署のみでOK） 移転後の税務署に…

税務署は「実況区分」という管理区分を用いて、会社を3つにグループ分けしています。（法人課税事務提要H120630-02-03） 第1グループ 以下の全てに該当する、「優良申告法人」のような法人。 青色申告 期限内申告 申告所得金額が、過去5年間における当該国税…

6/19に内閣府、法務省、経済産業省が連名で、「押印についてのQ&A」を発表しました。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 要旨は、以下のとおりです。 そもそも押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。 民事裁判においても、従来から、押印…

個人版事業承継税制は、2019年からの10年間に限り、事業承継にかかわる贈与税・相続税を実質的に0円とする税制です。 ただし対象資産は、宅地・建物・減価償却資産に限られ、売掛金・事業用資金などは納税猶予の対象になりません。 業種に制限がないので、ク…

配偶者居住権を配偶者が相続した場合、通常は配偶者の死亡まで存続させ、配偶者の死亡と同時に評価がゼロになり、2次相続の際に遺産に含まれない、というメリットがあります。 この配偶者居住権は、いつでも所有者と配偶者が合意して解除することができます…

相続時に土地を分筆し、それぞれの相続人に相続させる際に留意する事項は以下のとおりです。 建築基準法 建ぺい率、容積率、斜線制限等の要件を満たすこと。水道管などの配管がもう一方の土地の地中を通過したりしていないか。 担保設定 融資を受けた際の担…

同族株主（30%）が株式を譲渡する場合、譲渡時の価額は「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること」となり、原則評価によることになります（所基通59-6）。 一方で、評価通達188では、「同族株主以外の株主等が取得…

何を持って贈与が成立していると判断するか？ 要素としては次の2つです。 諾成契約が成立しているかどうか？ 財産の名義変更・処分・収益認識がなされているかどうか？ それぞれの要素につき、実務的にはどういう点から判断するのでしょうか？ １．について…