雇用促進税制

平成23年度の税制改正で新たに創設された雇用促進税制。簡単にいうと一人雇用を増やすごとに20万円の法人税を控除するというもの。

雇用促進税制｜厚生労働省

利益を減らすのではなく、法人税を直接減らすので、もし適用できればある程度の効果は期待できる。

しかしこの制度がやっかいなのは、事業年度開始後2ヶ月以内にハローワークに雇用契約を出しておかないといけないところ。ちなみに4月から8月決算の会社は、提出期限が延長されていたわけですが、10月末日が提出期限でした。

また年間で10%以上人員を増やす必要があり、削減される法人税も支払う税額の20%が限度とされるので、実際に効果が見込める企業は少ないのではないだろうか？

こんな助成金よりも、事業主に厳しい労働基準法と社会保険料の負担をどうにかしないと、従業員をどんどん雇用しようという社長はこの先さらに少なくなるでしょうね。